これに対しまして、実態的にはほぼ差がないというような状況にありますが、農業生産法人に農作業を委託している農家の方々、このような方々は、実は現状、関係事業者扱いという形にしまして、議決権制限が課されているという形になるわけでございます。 実態的に、農地を貸すような場合と農業経営を委託するというところで実態的な差というものがあるというふうには考えられません。
○国務大臣（岸田文雄君） 現状、関係者の皆様方に御努力をいただいて手続を進めさせていただいているというふうに思っております。これは、今後ともこのまま丁寧に進めていただければと思っております。
二つ目には、宗教法人の見直しに当たって、信教、結社の自由、政教分離の原則は厳守しながら、慎重にかつ国民的合意の上で行われることは当然でありますが、十八万五千以上もあるという宗教法人がその実態さえつかめないこの現状、関係地方自治体は全く把握できないという今の制度、これをやはりこのまま放置するわけにはいきません。
現状、関係の各専門家から、いろいろ難しい局面はございますけれども、意見等を徴しながら考え方を取りまとめておる、こういう状況でございまして、今、先生御指摘の放射性物質の放出の局面だとか、一方では人身、作業者のいわゆる被曝といったようなこと、一方では原子力発電所のハード面での機能の低下等々を考えながら検討を進めている、以上でございます。
特に熊本大学からはおよそ二十名ぐらいの先生がこの検診センターの検診に応援に来ていただいておるというようなことで、それ以外に周辺の病院等からも応援をいただいておりまして、そういう面では、現状、関係方面の御理解、御協力を得ながら検診を進めておるということでございまして、そういう面で、現段階においては医師不足による検診のおくれというのはそうないものというぐあいに理解いたしておるところでございます。
それから第二点のことは、文字どおりの適正化でございますが、私どもといたしましては、現状、関係者一同一生懸命適正な運営に努めているわけでございますけれども、御承知のとおり、医療をめぐっての昨今の国民的関心というのはきわめて高まっておるわけでございまして、一般に医療全体について適正化ということが求められている、その流れの中で、もろもろの医療の一環として、この公害医療についても、なお一層の適正化努力を指摘
まず、第一点の定年制の現状関係でございますけれども、これは私から申し上げるのは釈迦に説法になるので恐縮でございますけれども、御承知のように、現在の国家公務員につきましては、大学の先生であるとかあるいは検察官であるとか、特別職の関係で申しますと裁判官であるとか、そういう方々に定年制が、これはもう明治時代からあるわけでございますがそれ以外の者にはないという条件がございまして、ただいま御指摘のように、退職勧奨
私どもとしましては、現状、関係の学者の方に御協力を願えるその範囲内の努力はいたしてまいったつもりであります。不幸にして効果があがっておらぬという点については、先生御指摘のとおりであります。また予算的に見てこの金額が十分なものであるかどうか、それはおのずからまた別の問題もあろうと思います。ただ、今後、私どもとして先生の御意見の中でちょうだいいたすべきものはいたすつもりであります。
そういう構造からいいますと、いわゆるアジア地域が大事でありますし、わが国の鉄鋼資源あるいは石油資源なんかの現状、関係から見ますと、やはりアジア、太洋州、中南米が非常に多いということを考えますと、少し配置がおかしいという感じを受けるのでありますが、この何か基準を置いておられるのでありましょうか。どういう基準で各省からの出向き者というものを受け入れ、また配属しておられるのか。